総務省の事業一覧と支出先（9ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） | 2億1,362万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業 | 1億9,922万円 | — |
| 令和7年度 | ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等 | 1億9,580万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 | 自治体向けペネトレーションテスト実証事業 | 1億9,365万円 | — |
| 令和7年度 | 公的統計基本計画推進事業 | 1億7,738万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度 | 技術研究・国際協力事業 | 1億7,544万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和7年度 | 産業連関表作成事業 | 1億7,533万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 | 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 | 1億7,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 業務改革推進事業 | 1億5,670万円 | 一般社団法人行政情報システム研究所 |
| 令和7年度 | 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 | 1億5,139万円 | 株式会社電通 |
| 令和7年度 | 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業 | 1億4,971万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 | 放送政策に関する調査研究 | 1億4,466万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | ICT基盤高度化事業 | 1億3,992万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 | 危険物事故防止対策の推進 | 1億3,930万円 | 危険物保安技術協会 |
| 令和7年度 | 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 | 1億3,352万円 | 株式会社リフコム |
| 令和7年度 | 統計人材確保・育成事業 | 1億3,044万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和7年度 | 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 | 1億3,000万円 | 一般社団法人情報通信技術委員会 |
| 令和7年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 1億2,999万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 | 地域活性化起業人制度の更なる推進 | 1億2,902万円 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 | 1億2,643万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 | 1億2,308万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和7年度 | Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 | 1億1,809万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 第28回万国郵便大会議対策に係る経費 | 1億1,506万円 | — |
| 令和7年度 | 地域振興に必要な経費 （地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） | 1億1,050万円 | その他 |
| 令和7年度 | ローマ字のプルダウンメニュー開発に要する経費 | 1億1,000万円 | — |
| 令和7年度 | 火災予防の推進 | 1億784万円 | その他 |
| 令和7年度 | 調査法制事業 | 1億550万円 | その他 |
| 令和7年度 | 情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業 | 9,973万9,000円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 | 地方への移住・交流の推進に要する経費 | 9,940万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和7年度 | Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業 | 9,893万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 伝送路設備の効率的な地中化のための調査 | 8,998万7,000円 | — |
| 令和7年度 | 地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） | 8,969万2,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業） | 8,915万円 | — |
| 令和7年度 | 情報通信政策のための総合的な調査研究 | 8,847万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 | ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 | 8,842万5,000円 | 国際電気通信連合 |
| 令和7年度 | 住民への災害情報を伝達する手段 | 8,827万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和7年度 | 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） | 8,729万6,000円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 | 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 | 8,361万3,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和7年度 | ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化 | 8,000万円 | — |
| 令和7年度 | VR等（没入型技術）の利活用における利用環境整備事業 | 7,918万4,000円 | — |
| 令和7年度 | 選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 7,833万4,000円 | 株式会社ムサシ |
| 令和7年度 | 自治体情報セキュリティ強化対策事業 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 | 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 | 6,960万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 | 6,500万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和7年度 | 統計調査員対策事業 | 6,320万7,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 郵便料金に係る制度検討のための調査 | 6,034万1,000円 | — |
| 令和7年度 | 地域情報化の推進 | 5,551万8,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費 | 5,551万円 | — |
| 令和7年度 | 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 | 5,496万4,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和7年度 | 国内・国際の救助技術の高度化 | 5,437万円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
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