総務省の事業一覧と支出先（29ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 | 1億4,000万円 | — |
| 令和3年度 | 自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費 | 1億3,899万円 | 和歌山県橋本市 |
| 令和3年度 | ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究 | 1億3,000万円 | — |
| 令和3年度 | 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 | 1億2,960万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和3年度 | 電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費 | 1億2,600万円 | （株）ITスクエア |
| 令和3年度 | 地域情報化の推進（本省） | 1億2,020万円 | （一財）全国地域情報化推進協会 |
| 令和3年度 | 地域振興に必要な経費 （「地域経済循環の創造」の推進に要する経費、過疎地域振興対策に要する経費、定住自立圏構想推進費等除く。） | 1億1,900万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和3年度 | 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 | 1億1,820万円 | 一般社団法人情報通信技術委員会 |
| 令和3年度 | 危険物事故防止対策の推進 | 1億1,800万円 | 東電設計株式会社 |
| 令和3年度 | 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 | 1億1,800万円 | 日本赤十字社 |
| 令和3年度 | 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 | 1億1,700万円 | 株式会社リフコム |
| 令和3年度 | ネット同時配信時代におけるコンテンツ権利処理円滑化事業 | 1億400万円 | 株式会社ジャパンミュージックデータ |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 | 1億100万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和3年度 | 地上放送のインフラのあり方に関する調査研究 | 1億円 | — |
| 令和3年度 | 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 | 9,900万円 | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ |
| 令和3年度 | デジタル活用共生社会推進事業 | 9,700万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和3年度 | 情報通信政策のための総合的な調査研究 | 9,700万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和3年度 | 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 | 9,600万円 | （一財）マルチメディア振興センター |
| 令和3年度 | 地方への移住・交流の推進に要する経費 | 9,300万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和3年度 | 地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） | 8,700万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和3年度 | 販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備 | 8,600万円 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 令和3年度 | ICT基盤高度化事業 | 8,460万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和3年度 | 放送政策に関する調査研究 | 8,340万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和3年度 | 電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費 | 8,299万9,999円 | 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ |
| 令和3年度 | 地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディア活用に要する経費 | 8,230万円 | NECフィールディング（株） |
| 令和3年度 | 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） | 8,100万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和3年度 | 不発弾等処理交付金 | 8,020万円 | — |
| 令和3年度 | 総務省ホームページ運営事業 | 8,000万円 | （株）インフォクリエイツ |
| 令和3年度 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 7,624万円 | 日本テレビ放送網株式会社 |
| 令和3年度 | 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 | 7,100万円 | （一財）マルチメディア振興センター |
| 令和3年度 | 選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 6,700万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業 | 6,300万円 | 長門市 |
| 令和3年度 | 圏域における広域連携の推進等に要する経費 | 6,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和3年度 | 情報通信技術の活用に関する調査研究 | 5,800万円 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株） |
| 令和3年度 | 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 | 5,480万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和3年度 | 郵政行政における適正な監督 | 5,440万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 地方財政制度の整備に必要な経費 | 5,300万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和3年度 | 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 | 5,035万7,000円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） |
| 令和3年度 | 公害紛争処理等に必要な経費 | 4,800万円 | （株）東京ソイルリサーチ |
| 令和3年度 | 第27回万国郵便大会議対策 | 4,800万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和3年度 | ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究 | 4,500万円 | （株）ＭＭ総研 |
| 令和3年度 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 | 4,020万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和3年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 3,700万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和3年度 | 情報通信分野の研究開発に関する調査研究 | 3,400万円 | ㈱三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 電磁的記録式投票導入支援経費 | 3,331万4,000円 | — |
| 令和3年度 | コンビナート災害対策等の推進 | 3,100万円 | 危険物保安技術協会 |
| 令和3年度 | 郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT） | 3,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和3年度 | 地域情報化の推進（地方） | 2,950万円 | （特非）地域資料デジタル化研究会 |
| 令和3年度 | 都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費 | 2,800万円 | 財）都市農山漁村交流活性化機構 |
| 令和3年度 | 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） | 2,790万円 | 水戸事務用品（株） |
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