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総務省の事業一覧と支出先(7ページ目)

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

総務省の事業一覧(7ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和7年度統計調査の実施等事業(経常調査等)66億1,006万円その他
令和7年度革新的ネットワーク分野64億5,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度統計調査製表事業62億2,692万円独立行政法人統計センター
令和7年度消防団等地域防災力の充実強化60億327万円トーハツ株式会社
令和7年度地域経済循環創造事業交付金に要する経費51億4,277万円その他
令和7年度インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進50億6,397万円—
令和7年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費42億570万円地方公共団体情報システム機構
令和7年度量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発39億9,959万円—
令和7年度無線システム普及支援事業(携帯電話基地局強靱化対策事業)(令和7年度及び令和6年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業)37億5,052万円—
令和7年度戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費 旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費36億691万円その他地方公共団体
令和7年度「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業)36億526万円能越ケーブルネット株式会社
令和7年度国際放送の実施35億9,400万円日本放送協会
令和7年度自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修34億8,388万円地方公共団体情報システム機構
令和7年度無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)33億9,300万円株式会社NTTドコモ
令和7年度地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業32億3,820万円—
令和7年度デジタルインフラ整備推進事業31億635万円基金設置法人
令和7年度我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備28億5,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度災害発生時の通信復旧体制の強化27億3,275万円—
令和7年度総合無線局監理システムの制度改正等対応26億2,295万円日本アイ・ビー・エム株式会社
令和7年度救急救命体制の整備・充実23億2,984万円株式会社NTTデータ
令和7年度無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務22億9,779万円国際電気通信連合
令和7年度放送ネットワーク整備支援事業22億3,593万円萩市
令和7年度生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化21億4,556万円—
令和7年度電波遮へい対策事業(トンネル等)21億755万円公益財団法人移動通信基盤整備協会
令和7年度ワット・ビット連携関連実証事業21億円—
令和7年度デジタル活用支援推進事業 (令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」)20億9,795万円デロイトトーマツテレワークセンター株式会社
令和7年度海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業(令和7年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業)20億6,564万円—
令和7年度放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業(令和7年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業)20億3,294万円—
令和7年度電磁波先進技術分野20億1,700万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発19億4,010万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度消防防災施設整備費補助金18億5,880万円その他
令和7年度自治体フロントヤード改革の支援に要する経費18億2,599万円株式会社ガバメイツ
令和7年度IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築15億8,400万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度電波伝搬の観測・分析等の推進14億9,300万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進14億9,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度公的統計発展支援事業14億8,013万円独立行政法人統計センター
令和7年度グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発13億9,999万円富士通株式会社
令和7年度政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業13億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度行政評価等実施事業12億9,399万円その他
令和7年度電波の安全性に関する調査及び評価技術12億6,500万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度無線システム普及支援事業(地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業)12億1,026万円—
令和7年度ナショナルサイバートレーニングセンターの強化12億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業11億5,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和7年度標準電波による無線局への高精度周波数の提供9億4,700万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度周波数の国際協調利用促進事業9億2,281万円日本電気株式会社
令和7年度統計情報提供事業9億2,240万円独立行政法人統計センター
令和7年度過疎地域振興対策等に要する経費9億1,349万円その他
令和7年度安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発8億9,960万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 (令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)8億9,907万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度地域社会DX基盤整備支援事業8億8,199万円—

ほかの府省庁の事業一覧

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