総務省の事業一覧と支出先（22ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 | — | — |
| 令和5年度 | 参議院議員通常選挙に必要な経費 | — | 東京都 |
| 令和5年度 | 公衆無線LAN環境整備支援事業 | — | 田野町 |
| 令和5年度 | ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究 | — | 一般社団法人日本ケーブルラボ |
| 令和5年度 | マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費 | — | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 | メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業 | — | — |
| 令和5年度 | 国際機関と連携したルール形成支援事業 | — | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和5年度 | マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費 | — | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 |
| 令和5年度 | デジタル基盤改革支援補助金 | — | 東京都 |
| 令和5年度 | 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 | — | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 | - | — | — |
| 令和5年度 | データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 | — | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和5年度 | Beyond 5G研究開発促進事業 | — | シャープ株式会社（同社が代表となる５者で構成されるコンソーシアム） |
| 令和5年度 | 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方） | — | — |
| 令和4年度 | マイナポイント第２弾に要する経費 | 1兆8,235億円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和4年度 | 社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費 | 2,208億800万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 | 恩給支給事業 | 1,139億4,500万円 | 旧軍人遺族等恩給受給者 |
| 令和4年度 | 参議院議員通常選挙に必要な経費 | 621億1,200万円 | — |
| 令和4年度 | 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金 | 318億4,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | Beyond 5G研究開発促進事業 | 300億円 | — |
| 令和4年度 | 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 | 285億3,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費 | 252億3,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 | マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費 | 180億8,400万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 | 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） | 176億7,950万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 | グリーン・デジタル社会を実現するためのICTデバイス研究基盤・開発環境の整備 | 154億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 電波資源拡大のための研究開発 | 121億4,600万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証 | 119億5,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 緊急消防援助隊の機能強化 | 108億3,900万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和4年度 | 統計体系整備事業 | 97億9,424万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 | 92億1,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テストベッド整備 | 90億円 | — |
| 令和4年度 | 電波の監視等に必要な経費 | 86億9,271万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 周波数逼迫対策技術試験事務 | 84億円 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 |
| 令和4年度 | マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費 | 82億7,000万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 | 独立行政法人統計センター運営事業 | 79億600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | デジタル活用支援推進事業 （令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」） | 68億6,600万円 | 株式会社ＳＵＰＬＵＳ |
| 令和4年度 | 統計調査の実施等事業（周期調査） | 68億150万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 総合無線局監理システムの構築と運用 | 67億7,200万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和4年度 | 統計調査の実施等事業（経常調査等） | 65億1,400万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和4年度 | 震度情報ネットワークシステムの整備に必要な経費 | 63億5,400万円 | — |
| 令和4年度 | 分野横断的な研究開発その他の業務（「Beyond 5Gの推進」を除く） | 63億600万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度化 | 60億3,400万円 | — |
| 令和4年度 | 消防団等地域防災力の充実強化 | 59億4,000万円 | 第一実業株式会社 |
| 令和4年度 | 革新的ネットワーク分野 | 58億5,600万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備 | 56億9,363万円 | — |
| 令和4年度 | 統計調査製表事業 | 50億8,000万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | 衛星コンステレーションにおける量子暗号通信を実現するための光地上局テストベッド環境の整備 | 50億5,000万円 | — |
| 令和4年度 | 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化 | 48億5,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | ユニバーサルコミュニケーション分野 | 45億7,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | フロンティアサイエンス分野 | 45億5,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
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