総務省の事業一覧と支出先（24ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 衛星通信における量子暗号技術の研究開発 | 4億8,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 4億5,412万円 | 静岡放送株式会社 |
| 令和4年度 | 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） | 4億5,000万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 4億3,900万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 4億3,000万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和4年度 | 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費 | 4億2,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 | 3億9,800万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和4年度 | 平和祈念展示等経費 | 3億7,700万円 | 株式会社ムラヤマ |
| 令和4年度 | 統計情報蓄積・加工等事業 | 3億7,300万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | 電波の利用状況調査・公表 | 3億4,800万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 | 調査票情報提供等事業 | 3億3,500万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 3億2,899万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 情報信託機能活用促進事業 | 3億2,800万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和4年度 | 情報システム高度化等推進事業 | 3億2,500万円 | Musarubra Japan 株式会社 |
| 令和4年度 | 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 | 3億1,732万円 | 国連アジア経済社会委員会 |
| 令和4年度 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 3億1,270万円 | 美浜町 |
| 令和4年度 | 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 | 2億6,992万円 | — |
| 令和4年度 | 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進 | 2億5,600万円 | — |
| 令和4年度 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業 | 2億5,000万円 | — |
| 令和4年度 | ５Ｇ高度化等に向けた国際連携推進事業 | 2億4,800万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | 地域おこし協力隊の推進に要する経費 | 2億4,400万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和4年度 | 地方財政決算情報管理システム等運営経費 | 2億4,200万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 国際会議への対応 | 2億3,895万円 | ＡＮＡビジネスジェット株式会社 |
| 令和4年度 | 行政評価等実施事業（総務本省） | 2億3,800万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 | 周波数の使用等に関するリテラシーの向上 | 1億9,416万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和4年度 | 行政管理実施事業 | 1億8,360万円 | スリーハンズ株式会社 |
| 令和4年度 | サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 | 1億7,613万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 | 火災予防対策の推進 | 1億6,600万円 | 株式会社大和総研 |
| 令和4年度 | アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 | 1億6,100万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和4年度 | デジタル教育プラットフォーム活用支援事業 | 1億6,000万円 | — |
| 令和4年度 | 技術研究事業 | 1億5,100万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 1億5,014万円 | 広島テレビ放送株式会社 |
| 令和4年度 | 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 | 1億5,000万円 | — |
| 令和4年度 | ICT基盤高度化事業 | 1億4,600万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | 地域情報化の推進（本省） | 1億4,420万円 | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 |
| 令和4年度 | 分野横断的な研究開発その他の業務（「Beyond 5Gの推進」のみ） | 1億3,900万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | デジタル活用共生社会推進事業 | 1億3,900万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | 放送政策に関する調査研究 | 1億3,840万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 | 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 | 1億3,380万円 | ナカバヤシ株式会社 |
| 令和4年度 | ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究 | 1億3,000万円 | 一般社団法人日本ケーブルラボ |
| 令和4年度 | 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 | 1億2,949万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 危険物事故防止対策の推進 | 1億2,900万円 | 東電設計株式会社 |
| 令和4年度 | 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 | 1億2,470万円 | 一般社団法人情報通信技術委員会 |
| 令和4年度 | 郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業 | 1億1,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 | 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 | 1億1,400万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和4年度 | 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 | 1億1,000万円 | — |
| 令和4年度 | 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 | 1億300万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和4年度 | 地域振興に必要な経費 （「地域経済循環の創造」の推進に要する経費、過疎地域振興対策に要する経費、定住自立圏構想推進費等除く。） | 1億100万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和4年度 | インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究 | 9,990万4,000円 | — |
| 令和4年度 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 | 9,900万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
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