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総務省の事業一覧と支出先(16ページ目)

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

総務省の事業一覧(16ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和6年度消防力の維持向上1,652万8,000円株式会社JDRONE
令和6年度ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業1,390万円ASEAN事務局
令和6年度地域ICT強靱化事業(地方)1,223万円株式会社サムウエイ
令和6年度地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費1,200万円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和6年度電磁的記録式投票導入支援経費1,131万4,000円—
令和6年度競争の導入による公共サービス改革推進事業1,092万5,000円一般財団法人行政管理研究センター
令和6年度地方議会の活性化に要する経費1,059万5,000円株式会社ウルフスタイル
令和6年度行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務1,016万1,000円国際行政学会事務局
令和6年度サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費1,000万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度一般戦災死没者の慰霊事業経費835万3,000円個人K~CS
令和6年度幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)690万1,000円その他
令和6年度RPAの導入に要する経費681万8,000円株式会社Blueship
令和6年度地域ICT強靱化事業(本省)627万2,000円株式会社NHKテクノロジーズ
令和6年度行政管理運営事業485万3,000円個人A
令和6年度国際比較プログラム参加事業380万円国土交通省
令和6年度電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)289万4,000円その他
令和6年度住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費278万6,000円株式会社IACEトラベル
令和6年度定住自立圏構想推進費182万6,000円株式会社ポストメディア
令和6年度引揚者特別交付金支給事務費136万7,000円—
令和6年度地方独立行政法人の支援に要する経費133万8,000円未定
令和6年度アジア地域行政会議分担金70万円EROPA
令和6年度国際統計協会分担金29万8,000円国際統計協会
令和6年度地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業—未定
令和6年度無線システム普及支援事業(地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業)—地方公共団体等
令和6年度G7デジタル・技術大臣会合開催経費—日本コンベンションサービス株式会社
令和6年度G7広島サミットにおける消防・救急体制等の整備—広島県
令和6年度地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 (旧:地域防災等のためのG空間情報の利活用推進)—アビームコンサルティング株式会社
令和6年度WCO-UPUグローバルカンファレンスの開催—株式会社ステージ
令和6年度基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費—その他
令和6年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業—一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度デジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた国際連携事業 (旧:グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業)—日本電気株式会社
令和6年度手続の電子申請—株式会社インテック
令和6年度革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度マイナンバーカードを活用した証明書自動交付サービス端末導入補助に係る経費—地方公共団体
令和6年度自治体マイナポイントの全国展開に要する経費—前橋市
令和6年度公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の総合的な通信手段確保等に関する検討—株式会社三菱総合研究所
令和6年度Beyond 5G研究開発促進事業——
令和6年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業—一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発—日本電気株式会社
令和6年度AIによるGX・DXの進展等に対応するためのデジタルインフラの在り方に関する調査研究—民間企業(予定)
令和6年度第28回万国郵便大会議対策に係る経費—民間事業者
令和6年度AIに関する継続的な国際的ルールの形成への貢献—経済協力開発機構(OECD)
令和6年度衛星コンステレーションにおける量子暗号通信を実現するための光地上局テストベッド環境の整備—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度宇宙戦略基金事業—国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和6年度衛星通信における量子暗号技術の研究開発—スカパーJSAT株式会社
令和6年度サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証—エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業—一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度マイナポイント第2弾に要する経費—一般社団法人キャッシュレス推進協議会
令和6年度マイナンバーカードの広域利用促進に要する経費—村上市
令和6年度AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究——

ほかの府省庁の事業一覧

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